沖縄タイムス 01年4月25日 夕刊より
地域の生ごみを処理
無償でたい肥化し配布

モスバーガー金城店

 生ごみをたい肥化する処理機を導入したファーストフード店が、地域の一般家庭から排出される生ごみの処理も無償で請け負っている。エコなサービスを展開しているのは、那覇市赤嶺のモスバーガー那覇金城店(新垣茂代表)。たい肥は、ごみを持ち込んだ住民や来店客に無償で配布する。5月1日の「食品リサイクル法」施行に向けて企業がリードする新しい取り組みとして注目されている。
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 ファーストフードを販売している同店では、ハンバーガーやホットドックに挟むレタス、キュウリの皮など野菜の切れっ端が1日に約7.8?出る。
 生ごみの処理は産業廃棄物業者に委託していたが、汚水で道路が汚れたりするなど清掃作業を欠かすことができなかった。
 作業の省略化と衛生面の改善を考え、2年前に1回の処理能力が10?、今年1月には50?の2台の処理機を導入した。当初は店内から排出されるごみだけを処理し、たい肥は店内ディスプレイ用の観葉植物用や、敷地内のハーブ園の土として用いたほか、来店客に予約制で無料配布してきた。
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 新垣代表によると、今年二月に市民グループ「ごみ減量ネットワークなは」(古我知浩代表)が企画したごみ減量をアピールするイベントに協力したことを契機に、住民が自由に使えるようにしたという。
 現在、処理をゆだねている住民は1日5、6人。それぞれの家庭から出る生ゴミをビニールに入れ、店の敷地内に用意されたバケツへ自由に持ち込んでいる。できたたい肥は後日、持ち込んだ住民へ還元される仕組みだ。
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 ビニールを開封し、ごみを処理機に投入する作業は同店の従業員が担っている。新垣代表は「住民もルールを守っており、苦情やトラブルはない。従業員も仕事の一部と割り切ってやっている」と話す。ほとんどが近所の利用だが、他地域からも利用したいという問い合せがあるほど。処理能力には、まだ余裕があり、多くの人の利用を呼び掛けている。
 「無償でリースできれば事業所も取り組みやすくなる。そのためにも行政が支援していく仕組みがあれば減量も進むのではないか。」と新垣さん。「地域と企業の ”コミュニケーション”でごみの減量が進めばうれしい」と話す。
 同店の活動を評価する古我知さんは「行政に頼るだけでは減量は実現しない。企業も提供できるものは提供し、住民と手を取り合いながらリサイクル社会を築くことが大切だ」と話している。
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「ごみ減量ネットワークなは」とは?−広報誌「してぃらんど・那覇」−ごみ減量のために

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